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中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行(本店・東京都千代田区)が金融庁の検査資料となる電子メールを意図的に削除したとされる検査妨害事件で、同行の西野達也社長は12日、都内で記者会見し、「預金者や取引先の皆様に大変な心配と迷惑をかけた」と謝罪した。 同事件を巡っては、同行の役員らが金融庁の立ち入り検査前に対策会議を開き、出資法違反の疑いが強い取引内容を示した電子メールについて、削除する方針を決めた疑惑が浮上しているが、西野社長は「会議には参加していない」と述べる一方、対策会議が開かれたことを知っていたかどうかについては「捜査中」を理由に回答を避けた。 西野社長はメールの削除を「昨年9月に金融庁の指摘を受けて知った」と説明。木村剛・前会長(48)の関与については「捜査の進展を待ちたい」と述べるにとどまった。 ・ <新入社員>終身雇用好み指示待つ傾向…北海道で意識調査(毎日新聞) ・ 「経済成長」と「財政再建」で意見交換−民主議連・国家財政考える会(医療介護CBニュース) ・ 亀井氏は抗議の辞任=社民党首(時事通信) ・ 「西南戦争の砲弾」実は旧軍の不発弾で閉鎖騒ぎ(読売新聞) ・ <陸自隊員暴行死訴訟>両親と国和解成立 東京高裁で(毎日新聞) #
by susrmz7q97
| 2010-06-16 10:22
使用済みのパチンコ台や銅線などの回収事業を群馬県で行っていた台湾籍の40歳代の男性が、事業で得た所得を一切申告していなかったとして、関東信越国税局から7年間で総額約5億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが5日、分かった。男性は重加算税など約3億円を追徴されたが、「中国で納税している」として、国税局に異議申し立てをして争っている。 関係者によると、この男性は群馬県伊勢崎市でパチンコ台を回収し、部品の液晶パネルを中国・香港に輸出する事業などをしていたが、平成20年12月までの事業所得を申告していなかった。 男性は東京都港区にある日本人男性が経営する会社名義で輸出していたほか、自分名義ではない借名口座を使うなど所得隠しとみられる手口を使っていた。男性が事業を行っていた物流会社は登記をしていなかったという。 国税局はこの男性が香港に所有している口座を調べ、数十億円の金の流れがあったことを解明。このうち経費を除いた部分を所得隠しと認定した。 関係者によると、男性は「香港で税務当局に申告していた。二重課税だ」と異議申し立てをするとともに、「支払い能力がない」と主張しているとされる。 ただ、男性の所得のほとんどは香港の口座にあり、国税当局が徴収するのは困難とみられる。 業界関係者によると、使用済みのパチンコ台には液晶パネルが組み込まれているため、リーマン・ショック前までは中国でカーナビなどに転用され、高値で取引されていたという。男性を知る関係者は「男性は銅線が北京五輪前に値上がりしてもうけたようだ」と話している。 ■香港に送金、条約なく徴収困難 関東信越国税局に所得隠しを指摘された台湾籍の男性は、所得のほとんどを香港の口座に送金していた。日本の国税当局は男性の所得を差し押さえたい意向だが、日本は香港に移った金に課税できる条約を結んでおらず、徴収はほぼ不可能に近い。 外国人が日本で得た所得を納税しないで海外へ持ち出す事態を防ぐため、日本は今年5月現在、中国を含む58カ国と47の租税条約を結び、日本での所得は海外に移転されても日本国内の税法に基づき課税できるようにしている。しかし、香港とは締結していない。 香港は中国の特別行政区だが、独自の税制をとっており、税に関する条約も独自の立場で行っている。香港内の法人が香港外で獲得した所得は課税されない上、税率が低く、ペーパーカンパニーも廉価で作ることができるため、「アジアのタックスヘイブン」として知られ、税逃れに利用されると指摘されていた。 ただ、先進国から税逃れへの批判が強く、香港は今年、経済協力開発機構(OECD)加盟国では初めてオランダと租税条約を結び、批判をかわそうと懸命だ。日本の国税当局もこうした動きに呼応し、香港を含む多くの国と租税条約を締結しようと、関係機関への働きかけを強めている。(三枝玄太郎、花房壮) 【関連記事】 ・ 赤字…実は古紙高騰で脱税6700万円、大阪の業者を告発 ・ 7000社を救済! 脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者 ・ 不法移民は住めない高額家賃の“理想郷” ・ 赤字…実は古紙高騰で脱税6700万円、大阪の業者を告発 ・ 所得補償なんかいらない? 農家の本音 ・ 福島で震度3(時事通信) ・ <食の安全>「推進イニシアチブ」日中合意 相互調査明文化(毎日新聞) ・ 種牛49頭の殺処分に着手(読売新聞) ・ 老朽水道管 大阪29%…全国平均の5倍 事故も相次ぐ(毎日新聞) ・ 海守れ! 訓練にSST投入(産経新聞) #
by susrmz7q97
| 2010-06-07 11:10
日米両政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設する▽普天間の基地機能の沖縄県外への分散移転を検討する−−などで大筋合意した。28日にも発表する予定の日米共同声明に盛り込まれる見通し。代替施設の工法や、沿岸部のどの場所に建設するかは決めず、9月に先送りする。 【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれてきたのか 建設場所については、06年の日米合意でシュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設するとした現行案の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないことを盛り込む方向で、現行案に極めて近い内容になった。 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相公邸に平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官や、日米審議官級協議の日本側担当者らを呼び、約2時間にわたって協議。日米大筋合意を踏まえ、23日の沖縄訪問で仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らに説明する内容などを話し合った。合意では沖縄側の要望を受けて検討してきた負担軽減策の詳細まで詰まっておらず、どの程度理解が得られるかは不透明だ。防衛省幹部は日米大筋合意を受けて「あとは首相と官房長官の判断だ」と語った。 これに先立ち岡田克也外相は22日、外務省でルース駐日米大使と約1時間半会談。日米審議官級協議も行われ、28日にも発表する共同声明について詰めの作業を行った。 移設先を巡っては、日米実務者間の協議では当初、日本側は共同声明に「辺野古周辺」と明記することを求めた。しかし「辺野古への回帰に納得していない」(政府関係者)とされる鳩山首相が難色を示し、移設先としては「辺野古」を明記しない方向での調整を指示。結局「シュワブ沿岸部」との表現で、事実上の「辺野古」に落ち着いた。 工法については、当初日本側が検討した「くい打ち桟橋(QIP)方式」に米側がテロ攻撃に弱いなどと難色を示したことから、日米で「埋め立て方式」を検討中だが、共同声明には盛り込まない。米側は、具体的な建設場所や工法について詰めることにはこだわらず、現在進めている環境影響評価手続きを遅らせないよう求め、双方の折衷案となった。 普天間の基地機能の一部移転先として政府が検討している鹿児島県・徳之島も米側が難色を示していることなどから文書には盛り込まないことになった。 また沖縄の負担軽減策として日本側が求めた環境特別協定の締結は、他の同盟諸国との関係を考慮した米側から明記を拒まれた。 鳩山首相は22日公邸での協議に先立ち、札幌市での民主党の会合に公邸からのテレビ中継であいさつ。「沖縄の皆様にもこれからもしばらくご負担をお願いせざるを得ない状況だ」と述べた。【仙石恭、野口武則】 【関連ニュース】 【写真特集】現状の普天間基地はなぜ問題か 写真でみる 【写真で見る】普天間基地移転候補地となった徳之島 普天間移設:仲井真知事 辺野古「正直駄目だ」 首相会談で伝達へ 普天間移設:辺野古案を拒否 「県内移設」シンポ 社説:=日米普天間協議 道理なき「辺野古回帰」 ・ 「金に困ってた」と長女=生活困窮、金目当てか―千葉放火殺人(時事通信) ・ 口蹄疫移動制限、えびの市で解除に向け感染検査(読売新聞) ・ 振り込め詐欺、4月は27%減=「おれおれ」は増加―警察庁(時事通信) ・ 平安時代からサルスベリ植栽? 平等院の池で花粉採取(産経新聞) ・ 二輪車通行禁の道路があるのはなぜ? 背景に暴走グループ拡散と中高年事故(産経新聞) #
by susrmz7q97
| 2010-05-28 03:36
現金が入った手提げ袋をひったくったとして、警視庁葛飾署などは、窃盗の疑いで東京都葛飾区に住む無職の少年(17)=別の窃盗事件で少年鑑別所に収容=を逮捕した。同署によると、少年は「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めている。 同署によると、1月下旬から3月下旬にかけて、同区東四つ木や東立石など半径1キロの範囲で自転車を使い、高齢女性らを追い抜きざまにバッグなどをひったくる事件が十数件発生。同署は、少年が関与した疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 同署の調べによると、少年は2月27日午後4時15分ごろ、葛飾区東四つ木の路上で、無職の女性(72)の背後から自転車で近づき、追い抜きざまに現金約1万2千円などが入った手提げ袋をひったくった疑いが持たれている。 同署によると、少年は3月7日に、同区東立石の路上で80歳の無職の女性から現金約8300円が入った買い物バッグなどをひったくったとして、4月に逮捕されていた。 【関連記事】 ・ ひったくり少年に「偽ヴィトン買わない?」 ・ 「あれやろか」が合図 岸和田のひったくり少年グループの例 ・ 「高齢女性狙った」 ひったくりで中学生3人逮捕 ・ 「13歳なら逮捕されない」と後輩使ってひったくり ・ 靴下の中から盗んだタスポ ひったくり容疑で配管工の少年逮捕 ・ 検察の判断に言及せず=鳩山首相(時事通信) ・ 報道適切なら国民も理解=内閣支持率下落に菅副総理(時事通信) ・ 民主・三宅氏、松葉杖で本会議に登場し、また転倒(産経新聞) ・ 法政大高元2教諭を書類送検…修学旅行で体罰(読売新聞) ・ 煙出ない「新型たばこ」 売れ行き出だし好調(J-CASTニュース) #
by susrmz7q97
| 2010-05-19 13:12
知人男性を殺害したとして殺人などの罪に問われた無職、焼田具明被告(45)に対する裁判員裁判の初公判が11日、大阪地裁(樋口裕晃裁判長)で開かれた。焼田被告をめぐっては、大阪府警が逮捕前の参考人聴取の際、監視役の捜査員と一緒にホテルに宿泊させたことが明らかになっており、弁護側は「逮捕状がないのに事実上逮捕した重大な違法捜査」と訴えた。 焼田被告は起訴内容を「間違いありません」と全面的に認め、謝罪した。 検察側は冒頭陳述で「大量の服薬をしたとの供述を受け、自殺防止のために同意を得て行った」と宿泊の正当性を訴えたが、弁護側は「被告は薬を飲んで自殺を図ったことはあるが、警察に話したのは後日」と指摘。裁判員に「司法を担う一員として、この件を判決文に記載した上、刑を軽くして、適正な捜査に回帰させてほしい」と要望した。 起訴状によると、焼田被告は平成20年11月23日、大阪市浪速区戎本町のマンションで、知人男性=当時(33)=をナイフで刺すなどして殺害。その後、男性の現金や預金通帳などを盗み、通帳から現金を詐取したとしている。 【関連記事】 ・ 日程9日間…裁判員候補6割が辞退 点滴混入事件 ・ 石巻3人殺傷 裁判員裁判に プライバシーなど課題 ・ 小沢氏「起訴相当」やはり議員辞職すべきだ ・ 「疑わしきは…」裁判員時代に指針示す 「母子殺害」差し戻し ・ 選任手続き出席率61%、全国最低か 裁判員 那覇地裁 ・ 少子化を止めろ! ・ 参院で「民主過半数望まず」62%…読売世論調査(読売新聞) ・ <阿久根市長>「花火規制条例」を専決処分 議会側反発(毎日新聞) ・ お疲れさま…高速道のUターンラッシュ本格化(読売新聞) ・ スイーツ好き女子が夢中!! 香りまでそっくりなケーキ型せっけん(産経新聞) ・ 子ども手当、現物給付も=消費増税は4年後実施−民主の参院選公約案(時事通信) #
by susrmz7q97
| 2010-05-12 12:13
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